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[大宇宙のしくみが解かってきた!「応用編」]  第34号

[大宇宙のしくみが解かってきた!「応用編」]  第34号

第5章 新たな価値観の展開 

5-6.日本が模索すべきこと <理想論>

ここから先は、私の理想論です。しかし決して不可能ではないと考えます。「和・真・善・美・律」の価値観が世界に浸透すればそれに沿う形で、時間はかかっても実現できると考えます。

私の奇想天外な夢物語にもう少しだけお付き合いくださいませ。

(1)「格差是正基金」と「富裕税」  :格差対策

「和」と「善」の精神に基づき、多額な財産を寄付する人は尊敬され、巨額財産を継続私有する人には疑問符が付けられるような、新たな考え方の普及を目指します。たくさん持っている人が富者ではなく、他者にたくさん与えることのできる人が「真の富者」であり、持っていても与えることができない人は、実は心の貧者であると考えます。

具体的には「格差是正基金」と「富裕税」を創設します。カネ・モノはあの世へ持っていくことはできませんから。

例えば、年俸3,000万円以上の高所得者、あるいは数億円以上の高額資産家に対して、その余剰金を自発的に「格差是正基金」に寄付するように促がします。また自発的に寄付を行わない富者に対しては、例えば最大80%の「富裕税」を課税します。「格差是正基金」への寄付と「富裕税」は、貧者の最低保証と再チャレンジのために活用します。

「格差是正基金」は毎年、高額寄付者、高額納税者、高額所得者、高額資産家などを公表します。富者は自らの意思に基づいて、従来ベースの慈善団体などに寄付をするか、「格差是正基金」へ寄付をするか、「富裕税」を納税するか選択することになります。企業に対しても同様に考えます。

(2)「過密地域税」  :過密・過疎対策

都市部、特に東京周辺に人口が集中し、地方は過疎化が急激に進行しています。過疎化にともない地方での高齢化と荒廃が進んでいます。一方都会では、待機児童の増加に代表される過密問題が深刻です。

この過密と過疎問題、そして人口減少問題を早期に解決するために、「過密地域税」の創設を検討すべきと思います。「過密地域税」は、地方または外国から過密地域に異動する際に一定期間徴収されます。もともと過密地域に住んでいる住民にも住民税に上乗せされて相応の「過密地域税」が課税されます。

「過密地域税」によって得られる財源は、過疎地における雇用創出、起業支援、子育て世代の優遇策、保育・教育環境の整備など、過疎地の魅力を引き上げて、過疎地の人口流入を取り戻すために活用します。そして人口増加のための施策にも使用します。

(3)所有の制限  :格差対策、安全保障対策

様々な競争・紛争の根源は、個人や企業が「財産」などの「所有権」を持つことができるからであると思われます。私有できれば、少しでも増やしたいというのが人間の本能でしょう。したがって「所有権」に制約を設ける必要があると考えます。

「土地」は、本来国民の共有資産であり、国家のものであると考え、基本的には個人や企業は私有できないことにすべきと思います。個人や企業には「借用権」しか与えないことになります。現実にそのような国家も少なくないと思います。

今、日本中に「空き家」が増加しています。世帯交代などによって生ずる無人の家が近隣の環境問題になっています。住む人が居ない家・土地の所有権を国家に戻すことにより、環境問題や財政改善につなげることができます。もちろん憲法改正を含む大改革になりますが。

今、密かに日本のあちこちの土地が外国資本に買収されつつあります。これを悪用されないという保証はありません。気が付いた時は既に手遅れかも知れません。安全保障上からも極めて憂慮されます。

この考え方を世界に拡張すると、地球上の全ての陸地も海洋も地下資源も、国家のものではなく、人類の共有資産であると考えることになります。そして次項の「地球回復税」につながっていきます。

(4)生涯現役:  労働力不足対策

人口減に伴い若い労働力の不足が深刻化しています。会社の定年は平均して60歳前後ですが、多くの場合、健康でさえあれば70歳以上まで十分に働けます。経験・知識が豊富な熟年者を活用しないのは極めて勿体ないと思います。定年退職後も生き生きと働ける場が用意されれば、熟年者の健康が維持され、健康寿命が延び、生きがいを取り戻すことにもつながります。

地域ごとに「シルバー人材センター」などが設置されて熟年者の一部が既に働いていますが、国レベルで熟年者を広範に活用するシステムを作っていくべきと思います。熟年者の能力の幅はとても広く、頭脳労働はもとより、筋肉労働を好む熟年者も少なくないと思われます。今や、ロボットスーツを着用すれば力仕事でさえ楽々できます。幼児の保育分野で、保母ならぬ保爺・保婆もあり得ます。子供たちと遊ぶことさえ社会貢献になります。政府からの補助金を適切に按分することで生涯現役の熟年者が増え、労働力不足対策の一環にもなると思われます。

5-7.世界に関して模索すべきこと <超理想論>

超理想論ではありますが、「和・真・善・美・律」の考え方が世界に広まり尊重されていけば決して不可能ではないと考えます。逆に価値観の転換が行われなければ、根本的な難問はほとんど何も解決されないのではないでしょうか。

(1)国連の大改革  :紛争対策、地球環境悪化対策

現在の国連は、重要な改革は何もできていないと言っても過言ではありません。その元凶は安全保障常任理事国、すなわち、米・英・仏・露・中の五か国です。1国でも反対すれば何も決めることができません。したがってこれを改革しなければ何も変わりません。

この改革は簡単ではありません。五か国は頑強に抵抗を試みるでしょう。しかし不可能ではありません。「和」の精神が世界中に普及していけば、改革の方向に進展する筈です。そもそも70年以上前の第2次世界大戦の戦勝国が、未だに権利をむさぼっているのは、五か国のエゴそのものであり、世界をリードする資格は全くないと考えます。

「あまりにも恥ずかし過ぎる米・英・仏・露・中の五か国!」を世界中にアピールすれば次第に変わっていく可能性があると考えます。

(2)「不満」の総和を最小にする  :紛争対策

一つの国の中で、民族や宗教や言語などが入り組んでいることが良くあります。ある地域に独立機運が高まったとき、その地域の過半数が独立志向である場合は、認める方向で話し合うべきでしょう。国の側から見れば、国の領土が小さくなり権益も失われるので、従来の価値観からすれば独立反対が数の上では多数を占めます。しかしそれでは「不満」は減りません。それが紛争・内戦の引き金になってしまいます。

国全体としての意向ではなく、当該地域の意向が優先されるべきです。当該地域の「不満」の総和を最小にすることを志向すべきです。それが「和」を尊重する考えであり、それに頑なに反対、拒否する国家は、「和」に関する評価が大幅に低下することになります。

(3)「膨張国家は悪である」  :資源収奪対策、紛争対策

大きな国家ほど内部不満が大きくなる筈です。内部の「不満」の総和を最小にすることを考えると、大きな国家は存続が困難になる筈です。したがって「国が大きいことは良くないことだ!」、「膨張志向の国は悪である」という価値観を普及させる必要があります。

中国内部では現状でさえ様々な不平不満が噴出し、陳情が頻発し、暴動が日常茶飯に起きています。その結果、「力」で鎮圧しようとし、不満と恨みと悲劇が拡大しています。その上さらに、台湾、南シナ海、東シナ海、沖縄、西太平洋にまで領域を増やそうとしています。この場合、「和」に関する評価結果が大きなマイナスになり、不名誉な評価になります。

(4)「地球回復税」  :地球環境悪化対策

地球上の全ての陸地も海洋も地下資源も、国家のものではなく、本来は人類の共有資産であると考えます。その考えに立った場合、各国は、国内、領域内の管理を行い、その面積・人口などに応じて「地球回復税」を支払って世界でプールする制度を作ります。

「地球回復税」は国連その他の世界機関が管理して、地球環境の改善・維持や、増加する難民対策などに資するものとします。大きな国土と大きな人口は、国力の源泉であると同時に、莫大な「地球回復税」を支払うという相克になります。いたずらに領土を拡大しようとする意欲が削がれ、結果として悲劇と紛争が減少する筈です。

(5)「経済のグローバル化」への合理的制約   :格差対策

先鋭化した資本主義や行き過ぎた経済のグローバル化は、格差や貧困、経済不安定化などをもたらします。これを抑制するために、何がしかの合理的制限を設ける必要があります。

先ず、「経済のグローバル化」が人々の幸福に寄与しているのか厳密に吟味する必要があります。巨利を貪っているのは、主として国際金融資本を中心とする一部の勢力・資本家や、モンスター的な巨大多国籍企業だけではないのか、十分に検証する必要があります。

そして国境を越えるカネ、ヒト、物の流れに対して、何らかの合理的制約を設けるべきと思います。関税を一律に撤廃したら、一般論として強者だけが利益を独占し、他は敗者となり地域の独自性などが全く生かされなくなり、不幸の総和が最大化していきます。

「和」の精神に基づき、より多くの人々が恩恵を受けられるような共栄型の経済システムに変えていくべきと思います。

「和」の精神の普及は、ゆっくりですが世界を変革する「力」を持っていると思われませんでしょうか? それとも他に、もっと効果的な良案がありますでしょうか?

武力や強権政治などのハードパワーよりも、精神的な向上を目指すソフトパワーの力はより大きいと考えます。


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   関口 素男

    sekiguchi.m@ozzio.jp





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by jiriki-tachikawa | 2018-03-22 18:58 | 応用編メールマガジン

[大宇宙のしくみが解かってきた!「応用編」]  第33号

[大宇宙のしくみが解かってきた!「応用編」]  第33号

第5章 新たな価値観の展開  

5-5.基本システムの見直し  
  

3.経済のグローバル化

情報通信の発達、金融の規制緩和などが相まって、「情報、物、ヒト、カネ」が自国にとどまらず、地球規模で流動することをグローバル化といいます。グローバル化にはメリットとデメリットがあります。メリットとしては例えば、海外との交流が盛んになり、商品を安く買えたり、低コストで商品を海外生産したり、また広大な市場を開拓することなどが可能になります。

一方、デメリットは、海外製品を安く買ったり海外生産した分だけ、国内生産、雇用が減少し、給与が下がり、格差が拡大し、伝統文化が次第に破壊されていきます。今、アメリカをはじめ世界各国で様々な不満が噴出して政治情勢が不安定化しています。その要因の一つは、このデメリットに由来していると考えられます。

経済のグローバル化は、実は「国際金融資本」が主導してきたものと思われます。国際金融資本の代表格は、ロンドン・シティー(英国金融街)や米国ウォールストリートの銀行家たちであり、その多くはユダヤ系です。彼らは莫大な資金と情報操作によって世界の金融支配を進めています。

しばしば株価操作をして莫大な利益を手に入れます。さらに世論操作をして戦争まで誘導し、テロ集団にさえ資金を流します。利益のためには政府の中に人を送り込んで政策まで操作しようとします。

その目的はグループの支配力拡大による世界経済支配であり、人類の幸福や文化の発展、社会的公正、地球環境の改善などは二の次、三の次であり、極めて利己的、エゴイスティック、モンスター的な行動を続けてきています。

既に米国をはじめ多くの国々の経済が「国際金融資本」に牛耳られています。米国の背後には、米国経済を支配・操作する「国際金融資本」が隠然たる力を発揮しています。「国際金融資本」に牛耳られた米国・英国が、その意のままに経済のグローバル化を主導してきた結果、米国自身が経済・社会的に疲弊してしまったと考えられます。

グローバル化しなければ経済は発展しないのでしょうか? そんなことはありません。日本の江戸時代は、鎖国政策によって外国とのモノ、カネ、人の交流はありませんでした。それでも、国内で全てを生産、流通、消費、リサイクルして経済が活性化し、政治的にも安定し、様々な文化・芸術が花開きました。当時の江戸は、世界最大の人口を持つ安定し繁栄した大都会でした。正に「大江戸」でした。もちろん私は鎖国せよ、江戸時代に戻せと言っているわけではありません。

「和」の価値観を基本に据えた新しい経済システムを模索・研究すべきと思います。「自分さえ良ければそれで良い」という利己的な経済活動は短期的には維持できてもいずれ破綻します。

「自分だけでなく他も共に繁栄する」ことを根本に据え、目先の利益よりも長期の信用を重視する基本姿勢が何よりも大事です。これがないと永続的な維持・発展は困難でしょう。

日本では実際に数百年以上前から行なわれてきたのですから、決して不可能ではないと考えます。例えば、「信用第一」、「足るを知る」、「損して得摂れ」などはその基本的概念です。また、近江(おうみ)商人の心得として伝えられてきた「三方良し」、すなわち「売り手良し、買い手良し、世間良し」の概念は、売り手、買い手はもちろん、社会全体に寄与することを良しとするものであり、正に共栄を志向した素晴らしい実践哲学であると思います。

グローバル化、特にカネ、ヒト、物に関する経済のグローバル化は深刻な問題点を抱えています。個人主義、合理主義に立脚する欧米流の経済システムは今明らかに限界にきています。当面、経済のグローバル化をさらに推し進めたい「国際金融資本」と、それに対抗する各国の「ナショナリズム」との対立が続くものと考えられます。

しかし最終的には、「国際金融資本」に「和」の精神、共存・共栄の理念を理解させないと解決できないのではと私は考えています。

<補足1> シェアリングエコノミー(共有型経済)

シェアリングエコノミー(共有型経済)とは、インターネットやソーシャルメディアの発達によって可能になった共有・交換システムであり、欧米を中心にして急速に活発化してきています。

対象は、個人が持つモノ、サービス、お金等であり、資産を「所有」することよりも「使用」、「共用」することに重点を置きます。使用者にとってコスト削減や利便性といったメリットがあるだけではなく、全体的に資源の効率化を図れる大きな利点があります。

代表的な例として、カーシェアリング、オフィス空間や宿泊施設などのシェアリングがあります。また金融におけるクラウド・ファンディングや、労働環境におけるコワーキングなど、さらにオークションやネット・マーケットにおける余剰品、不要品の販売などもシェアリングエコノミーの一種です。

各シェリングの中の参加者同士での情報交換や懇親や社交が図れる場合もあり、これからも広がりそうです。

一方、設備・インフラを必ずしも多くは必要としないため、自動車、建物、設備など新たな需要が減ることになり、関連企業にとっては対応策が必要でしょう。

また「フィンテック(FinTech)」もシェアリングエコノミーの一分野であり今後の発展が予想されます。フィンテックとは、ファイナンスとテクノロジーを組み合わせた造語であり、IT技術を使った新たな金融サービスです。最近では金融IT分野のベンチャー企業をフィンテックと呼ぶこともあります。

今後のキーワードとして「シェアリング」の動向に注目する必要がありそうです。

<補足2> 宗教について

世界的な混迷の要因の一つに宗教問題があります。宗教問題は根深く大き過ぎてとても踏み込めませんが、ひとつだけ挙げるとすると、その宗教が生まれた時代性、地域性、特殊性の問題があります。必ずしも大宇宙、世界全体、人類全体の幸福を俯瞰して作られた宗教ばかりではありません。

イスラム教にしても、キリスト教にしても、ユダヤ教にしても、その成立時の特殊な環境、事情が大きく影響していると思われます。当時の世界観は狭く限定的であり、また荒野や砂漠など厳しい環境下に生まれたのですからやむを得ない面があります。そのことが宗教間や、宗派間の対立、紛争の遠因になっているようにも思われます。

宗教に限りませんが、ある狭い範囲だけを考えた解決案は、より広い範囲まで考慮した解決案には及びません。「気の海」の中で、モハメットやキリストの「意識」が、「もう少し視野を拡げるべきだった!」と反省しているのかも知れません。

世界が大きく一つにつながった現代においては、宗教も「和」の精神と寛容の精神をさらに拡大し、全ての人類が平和に幸福に生きられるように変革を模索すべきかと思います。


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   関口 素男

    sekiguchi.m@ozzio.jp


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by jiriki-tachikawa | 2018-03-14 09:07 | 応用編メールマガジン

[大宇宙のしくみが解かってきた!「応用編」]  第32号

[大宇宙のしくみが解かってきた!「応用編」]  第32号

第5章 新たな価値観の展開  

5-5.基本システムの見直し   

新しい価値観が認識され認められてもそれだけでは不十分です。世界を動かしている大きなシステムを変えていかなければ良い方向に廻っていきません。大きな基本システムとは、政治体制、経済体制や、国連などの国際調整システム、宗教などです。

1.政治体制

政治体制には様々なスタイルがありますが、大別すると民主主義体制、独裁政治体制、専制政治体制 に分けることもできます。国々の成り立ち、背景、事情によって様々な政治体制が取られていますが、外から見て明らかに改善すべき国々もあります。一握りの権力者によって、政敵や反対勢力が裁判もなく簡単に抹殺されてしまう国々があります。明らかに「和」の精神に反しています。

国の発展途上期や大混乱期は、専制/独裁政治体制が効率的に機能する場合もありますが、長期的には無くしていく方向でしょう。発展途上段階を過ぎ10年以上も経過して、なお一党独裁体制を継続するのは良くないと思われます。国民大多数の幸福よりも党自体の存続・維持が目的になってしまうからです。国民の意見が反映できる民主主義体制に移行すべきでしょう。

それでは民主主義体制は正しいのでしょうか? 民主主義にも様々な問題、批判、改善点があるかと思います。また、間接民主主義か、直接民主主義か、ネット民主主義か、などなど個別の選択肢がたくさんあり得ます。古くて新しい問題-ポピュリズム、大衆迎合主義の問題もあります。

でも、ある大きな課題が発生したとき、国民の過半数の意見が反映されるのが基本でしょう。その意味で、現在のところ民主主義体制を軸にして、その改善・普及を行っていくことが現実的ではないかと思われます。各国の政治体制は、「和」を中心とする価値観に基づいて評価されるべきと考えます。

ある大きな国が、隣国または一地域を併合する、あるいは占領する場合を考えてみます。併合される側の住民の過半数が賛成であればともかく、過半数が反対の場合、大きな側でなく、小さな側の意思が尊重されるべきです。ひとつの国が周囲を飲み込んで大きく膨張しようとする行為は、基本的に「和」に反し、「悪」と考えます。内部の不満、訴訟、暴動などが増加して「不幸の総和」が増大するのが常だからです。

<蛇足>

大きな国、強い国のエゴに基づく侵略行動が、小さな側を「征服」し、多くの悲惨な犠牲者を生み出してきました。中国は第2次大戦後、「チベット」や「ウイグル」を併合し虐殺を繰り返してきました。

中国国内においてさえ日常茶飯事のように、様々な問題や不公正により訴訟と暴動が頻発しています。中国政府は明らかに「和」の精神に逆行しています。中国は悲惨な悲劇の「創造者」であることに何の恥じらいも見せていません。

「評価・広報・研究機関」は中国の様々な問題に対して「和」の精神に基づいた評価を厳正に行い、全世界に周知させるべきでしょう。中国は南シナ海の行動に関する国際仲裁裁判の結果さえも無視し続けています。

「評価・広報・研究機関」は「調和指数」を通じて「中国政府は無法者」であることを全世界に対して明確に知らしめるべきでしょう。北朝鮮に対しても同様です。

2.経済システム

現代の主要な経済システムは、資本主義経済システムであり、欧米諸国や日本をはじめ多くの国々で採用されています。預貯金などのおカネが集積した「資本」が自立的に流動して増殖しようとすることにより、生産・流通・販売などをはじめ社会全体を特徴づける経済システムです。

他に、中国の社会主義市場経済システム、旧共産圏における社会主義計画経済システムなどもありました。

資本主義経済システムには大きな問題があります。「資本の論理」が前面に出過ぎて独り歩きしてしまい、「和」の価値観から遠いところを浮遊しています。本来、人間に幸せをもたらすべき「資本」が、不幸な人々を大量に産み出す原因になっています。

資本主義における会社経営の第一義は、株主のために株価を上昇させ短期間で収益を上げることであり、資本家の利益が何よりも優先されます。また、ある人はコンピュータの前に座ったままで、画面から大量の株式や為替などを売買して一瞬にして莫大な利益を得ようとします。

本来は、額に汗して働いた労働の対価によって生活の糧を得るのが経済の基本の筈ですね。現代の経済実態はあまりにも乖離し過ぎており、現代資本主義は既に破綻しかかっていると言っても過言ではないと思われます。何故なら、資本主義においては「資本」を増やすことが何よりも大事であり、そのために経済成長が不可欠です。

しかし16世紀以降、経済開発のためのフロンティアが次々と開発され、20世紀末において既に新規成長のための開発余地がなくなってきたからです。地球は有限であり、資源も有限ですから当然であり、根本的、抜本的な見直しが必要と思われます。

また、多くの資本主義国では、個人や企業に「所有権」を認めており、このことが、持つ者と持たざる者の乖離を助長し、社会階層化の大きな原因になっているとも考えられます。無制限の自由が様々な問題を引き起こしています。

昭和以前の「日本型経営」では、終身雇用制を柱として、会社全体が1つの家族のような、従業員を重視した温かい経営が行われました。社員ひとりひとりの愛社精神が高揚して、結果として業績が向上し企業自体の永続性も高まりました。そして戦後日本の経済成長の原動力になってきました。当時の過半数の日本人が「中流意識」を持っており、1億総中流社会とも呼ばれました。

今は残念ながら、良いものが急速に壊されつつあり、結果として雇用環境が大幅に悪化し、貧困層が驚くほど増加しています。その結果、格差が大幅に拡大して社会不安のタネになっています。何時からこんなことになってしまったのでしょうか? 欧米主導による市場原理主義、経済グローバル化の急速な進展からではないでしょうか?

<補足>

資本主義経済の中で、経済活動を「市場原理」に委ねる経済政策を「市場原理主義経済」と呼びます。政府の介入を可能な限り排除して、市場の自由な活動に委ねることによって、もっとも効率の良い経済運営ができると市場原理主義者は主張します。

しかし、すべてを市場原理に委ねれば、強い者(資本家)はより強くなり、弱い者は虐げられて、不公正がさらに拡大します。そこでそれらを抑制する「修正資本主義」が拡がりました。その反動として今度は、規制緩和、民営化、減税を軸として、小さな政府を主張する「新自由主義経済」が拡がり、その過程で経済のグローバル化が急速に拡大してきました。

その結果、経済面から見ると国境の境界線が無くなり、「国際金融資本」や「巨大化した多国籍企業」の利己的活動によって、国家や民衆が多大な悪影響を受けています。それどころか、グローバル化を先導した米国自身が、格差の拡大に伴って中流階級が疲弊し、結果としてトランプ現象を引き起こす結果を招いています。

先鋭化した市場原理主義経済や経済グローバル化は、利己的な「強者の論理」が前面に出過ぎてしまっています。これらがもたらす、格差や貧困、経済不安定化、地球環境破壊などを抑制する必要があり、これらに対して合理的な制限を設けるべきと思います。さらには、強欲資本主義から脱却すべきと考えます。


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   関口 素男

    sekiguchi.m@ozzio.jp














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by jiriki-tachikawa | 2018-03-04 09:51 | 応用編メールマガジン

[大宇宙のしくみが解かってきた!「応用編」]  第31号

[大宇宙のしくみが解かってきた!「応用編」]  第31号

第5章 新たな価値観の展開  

5-4.新しい価値観の普及 <提案>

1.新しい価値観の普及方法

「和・真・善・美・律」を重視する価値観を本当に拡げることができるでしょうか?

どうしたら、個人だけでなく集団や国家にまで新しい価値観を拡げることができるでしょうか? 世界的な混迷を深めている今この時代だからこそ私は可能であると考えています。

皆さんは「格付会社」をご存じのことと思います。海外では、ムーディーズ、スタンダード&プアーズ(S&P)、フィッチなど、国内では、日本格付研究所(JCR)、格付投資方法センター(R&I)などが良く知られています。格付会社は、金融商品・企業・政府などの信用力を一定の基準に基づいて分析・評価します。その結果は「Aaa」「BB」などの記号を用いて等級表示をします。定期的にあるいは経済変動などがあったとき、それぞれの格付会社が独自の評価結果を公表しています。

実はこの格付会社自体も企業であり株式会社です。でも、この結果は投資家が金融商品などの投資を行なう際に参考にされ、株価などに大きな影響力を持っています。もちろん、精度や公平性など幾多の問題点はあるかと思いますが、「格付会社」はそれなりの影響力を持っています。

同様に、新しい価値観「和・真・善・美・律」に関する「研究・広報・評価機関」を日本国内に設置することを提唱します。場所は日本国内に置くのが自然であると思います。京都・奈良などの古都が相応しいかも知れません。

「研究・広報・評価機関」の運営は政府とは切り離して、他との利害関係を持たない厳正に独立した機関であることが望まれます。評価メンバーは世界中の賢人とも連携をとり、公正性を追求し偏向を極力排除します。

「研究・広報・評価機関」は定期的に、あるいは有事に、有力企業や各国政府の諸行動に対する「調和指数」(または「品格指数」:仮称)を公表します。「調和指数」は、基準に則って新しい価値観「和・真・善・美・律」への適合度を分析し、分析結果を数値や記号などで解かり易く等級表示を行います。

2.研究・広報・評価機関の立上げ

私の提案は短期的なものを目指していません。5年、10年、いや30年、50年以上かかるかも知れません。たとえ時間がかかっても実現することができれば、人類の将来に明るい展望が見えてきます。具体的に研究・広報・評価機関を立上げ、評価結果を発表するまでには数々の困難が予想されます。でも決して不可能ではないと考えます。今世界が直面している様々な難問は、価値観の転換を図らない限り根本的な解決には至らないと確信しています。

その道筋はおよそ次のようになると考えています。

(1)新しい価値観の改善・確立

先ず、準備段階として、新しい価値観に賛同される方々に参集していただき準備委員会を構成します。準備委員会は「和・真・善・美・律」を議論、検討して、世界に普及できる価値観として改善すべき点を改善し、原案を作成します。そして具体的な評価方法や普及方法などを検討します。

(2)新しい価値観の国内普及

準備委員会が作成した原案をもとにして、組織を拡充させ、新しい価値観の普及・浸透を図り、具体的な研究・広報・評価機関の立上げに注力します。評価機関は、株式会社ではなく、公益法人、財団法人など利益追求から距離を置く形態が望ましいと思います。立上げ当初は、政界、財界などの力を借りるとしても、将来的には世界中の浄財を集めて独立運営することを目指します。

(3)研究・広報・評価機関の立上げ

具体的に研究・広報・評価機関を立ち上げます。機関は、先ず新しい価値観「和・真・善・美・律」をさらにあらゆる角度から精査して、世界に普及できる価値観として改善すべき点を改善します。そして具体的な評価方法、評価表示方法、評価対象などを研究し、吟味し、確定します。

研究・広報・評価機関は、運営組織と評価組織とに大別します。運営組織は、新しい価値観「和・真・善・美・律」の考え方を日本中、世界中に広めることに注力し、様々な誤解に粘り強く対応します。そして適切な情報収集システムを構築します。

評価組織は、絶えず世界中の賢者に働きかけて、最適な人物を評価委員として選任します。そして評価ルールに基づいて評価を行います。

研究・広報・評価機関の仮称は、例えば「世界調和研究所」、「世界品格研究所」などがその目的をイメージし易いかも知れません。

(4)評価の実施・発表

実際の評価は、評価組織が慎重かつ厳正に実施します。評価対象は、先ず名だたる世界企業の行動から始めて、少しずつ対象を拡げていきます。そして各国政府に対する評価も順次公表していきます。評価は数カ月に一度、また有事に見直して更新します。

もっとも大事なことは、公平性、独立性、信頼性でしょう。そのため、研究・広報・評価機関は、日本政府はもちろん他国政府とも切り離して、独立性を重視します。

評価は、企業の規模や利益を評価したり、政府などの政策自体の妥当性を評価したりするものではありません。あくまでも実際の行動を、新しい価値観「和・真・善・美・律」に照らして、その適合度を評価して「調和指数」(仮称)として公表します。

当然様々な反発もあるでしょうが、注意深く、根気よく続けていくことにより、次第に考え方が理解されるようになっていくことと思います。何故なら、新しい価値観「和・真・善・美・律」は、数千年にわたって日本人の心の根底に流れている心のエッセンスだからです。そして「日本人の素晴らしさ」は、知る人ぞ知る、古今東西多くの外国人、文化人が既に認めているのです。

外国人であっても、知れば知るほど「なるほど!」と思えるようになると確信しています。それを拡げていくのが運営組織の重要な業務になります。

ゆっくりと少しずつかも知れませんが、物質的豊かさを追求する従来の金・物の価値観から、「和」をはじめとする精神的な豊かさを追求する価値観に移行していけると思います。武力はもちろん莫大な資金も必要としません。世界中の浄財を集めて運用していける可能性もあります。

なお、新しい価値観を拡げ深めていこうとすると、各国の政治体制、経済システム、宗教、文化的伝統などが強く関わってきます。最終的には、気が遠くなるような長い努力を続けて、これらまで変革していかないと、国際的な諸難問の真の解決には至らないと思われます。

<蛇足> 品格の喪失

このところ各国の大統領など国のトップの品格の低下が目立ちます。米国の大統領選挙では互いに相手を罵りあい傷付けあい国内を分断し、大統領の品格が地に墜ちています。ロシア大統領はサイバー攻撃で米国の大統領選挙に干渉し、英国のEU離脱の国民投票にも干渉しています。外国訪問では約束時刻に大幅に遅刻し、相手国の正式晩餐会では毒殺を恐れて料理を口に運ぼうとしません。フィリピン大統領は裁判で裁くことなく数千人の国民を警察官に射殺させ、自らも殺人したことを公言しています。韓国の女性大統領は外国訪問先のあちこちで日本の悪口を言いふらし陰口外交を続けてきました。

政策、政務の妥当性は別として、いずれも一国のトップとしては大幅に品格を欠いており、そのリーダーとしての資質低下は嘆かわしい限りです。人類の文明進化に逆行していると感じるのは私だけでしょうか。

何故このようなことになるのでしょうか?

私はこれまで述べてきたように、最終的には「物質偏重の現代文明」に起因すると考えています。世界規模の交流が進んで地球が相対的に小さくなると、必然的にモノ、カネを巡る競争が激化し紛争が発生します。それが精神的な退化、逆行につながるのです。

「物質偏重の文明」を「精神性を重視する文明」に変革しない限り、根本的な解決は無理であろうと思います。すなわち、せめて「和・真・善・美・律」を重視する価値観への転換が不可欠であると考えています。そしてそれが人類の進むべき道であると考えます。

明治以前の日本ではそれなりに実現できていたのですから決して不可能ではないと考えています。


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   関口 素男

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by jiriki-tachikawa | 2018-03-04 09:46 | 応用編メールマガジン

中高年を主対象とする健康・長寿・自己実現のための健康クラブです
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