富士健康クラブ

[大宇宙のしくみが解かってきた!「応用編」]  第32号

[大宇宙のしくみが解かってきた!「応用編」]  第32号

第5章 新たな価値観の展開  

5-5.基本システムの見直し   

新しい価値観が認識され認められてもそれだけでは不十分です。世界を動かしている大きなシステムを変えていかなければ良い方向に廻っていきません。大きな基本システムとは、政治体制、経済体制や、国連などの国際調整システム、宗教などです。

1.政治体制

政治体制には様々なスタイルがありますが、大別すると民主主義体制、独裁政治体制、専制政治体制 に分けることもできます。国々の成り立ち、背景、事情によって様々な政治体制が取られていますが、外から見て明らかに改善すべき国々もあります。一握りの権力者によって、政敵や反対勢力が裁判もなく簡単に抹殺されてしまう国々があります。明らかに「和」の精神に反しています。

国の発展途上期や大混乱期は、専制/独裁政治体制が効率的に機能する場合もありますが、長期的には無くしていく方向でしょう。発展途上段階を過ぎ10年以上も経過して、なお一党独裁体制を継続するのは良くないと思われます。国民大多数の幸福よりも党自体の存続・維持が目的になってしまうからです。国民の意見が反映できる民主主義体制に移行すべきでしょう。

それでは民主主義体制は正しいのでしょうか? 民主主義にも様々な問題、批判、改善点があるかと思います。また、間接民主主義か、直接民主主義か、ネット民主主義か、などなど個別の選択肢がたくさんあり得ます。古くて新しい問題-ポピュリズム、大衆迎合主義の問題もあります。

でも、ある大きな課題が発生したとき、国民の過半数の意見が反映されるのが基本でしょう。その意味で、現在のところ民主主義体制を軸にして、その改善・普及を行っていくことが現実的ではないかと思われます。各国の政治体制は、「和」を中心とする価値観に基づいて評価されるべきと考えます。

ある大きな国が、隣国または一地域を併合する、あるいは占領する場合を考えてみます。併合される側の住民の過半数が賛成であればともかく、過半数が反対の場合、大きな側でなく、小さな側の意思が尊重されるべきです。ひとつの国が周囲を飲み込んで大きく膨張しようとする行為は、基本的に「和」に反し、「悪」と考えます。内部の不満、訴訟、暴動などが増加して「不幸の総和」が増大するのが常だからです。

<蛇足>

大きな国、強い国のエゴに基づく侵略行動が、小さな側を「征服」し、多くの悲惨な犠牲者を生み出してきました。中国は第2次大戦後、「チベット」や「ウイグル」を併合し虐殺を繰り返してきました。

中国国内においてさえ日常茶飯事のように、様々な問題や不公正により訴訟と暴動が頻発しています。中国政府は明らかに「和」の精神に逆行しています。中国は悲惨な悲劇の「創造者」であることに何の恥じらいも見せていません。

「評価・広報・研究機関」は中国の様々な問題に対して「和」の精神に基づいた評価を厳正に行い、全世界に周知させるべきでしょう。中国は南シナ海の行動に関する国際仲裁裁判の結果さえも無視し続けています。

「評価・広報・研究機関」は「調和指数」を通じて「中国政府は無法者」であることを全世界に対して明確に知らしめるべきでしょう。北朝鮮に対しても同様です。

2.経済システム

現代の主要な経済システムは、資本主義経済システムであり、欧米諸国や日本をはじめ多くの国々で採用されています。預貯金などのおカネが集積した「資本」が自立的に流動して増殖しようとすることにより、生産・流通・販売などをはじめ社会全体を特徴づける経済システムです。

他に、中国の社会主義市場経済システム、旧共産圏における社会主義計画経済システムなどもありました。

資本主義経済システムには大きな問題があります。「資本の論理」が前面に出過ぎて独り歩きしてしまい、「和」の価値観から遠いところを浮遊しています。本来、人間に幸せをもたらすべき「資本」が、不幸な人々を大量に産み出す原因になっています。

資本主義における会社経営の第一義は、株主のために株価を上昇させ短期間で収益を上げることであり、資本家の利益が何よりも優先されます。また、ある人はコンピュータの前に座ったままで、画面から大量の株式や為替などを売買して一瞬にして莫大な利益を得ようとします。

本来は、額に汗して働いた労働の対価によって生活の糧を得るのが経済の基本の筈ですね。現代の経済実態はあまりにも乖離し過ぎており、現代資本主義は既に破綻しかかっていると言っても過言ではないと思われます。何故なら、資本主義においては「資本」を増やすことが何よりも大事であり、そのために経済成長が不可欠です。

しかし16世紀以降、経済開発のためのフロンティアが次々と開発され、20世紀末において既に新規成長のための開発余地がなくなってきたからです。地球は有限であり、資源も有限ですから当然であり、根本的、抜本的な見直しが必要と思われます。

また、多くの資本主義国では、個人や企業に「所有権」を認めており、このことが、持つ者と持たざる者の乖離を助長し、社会階層化の大きな原因になっているとも考えられます。無制限の自由が様々な問題を引き起こしています。

昭和以前の「日本型経営」では、終身雇用制を柱として、会社全体が1つの家族のような、従業員を重視した温かい経営が行われました。社員ひとりひとりの愛社精神が高揚して、結果として業績が向上し企業自体の永続性も高まりました。そして戦後日本の経済成長の原動力になってきました。当時の過半数の日本人が「中流意識」を持っており、1億総中流社会とも呼ばれました。

今は残念ながら、良いものが急速に壊されつつあり、結果として雇用環境が大幅に悪化し、貧困層が驚くほど増加しています。その結果、格差が大幅に拡大して社会不安のタネになっています。何時からこんなことになってしまったのでしょうか? 欧米主導による市場原理主義、経済グローバル化の急速な進展からではないでしょうか?

<補足>

資本主義経済の中で、経済活動を「市場原理」に委ねる経済政策を「市場原理主義経済」と呼びます。政府の介入を可能な限り排除して、市場の自由な活動に委ねることによって、もっとも効率の良い経済運営ができると市場原理主義者は主張します。

しかし、すべてを市場原理に委ねれば、強い者(資本家)はより強くなり、弱い者は虐げられて、不公正がさらに拡大します。そこでそれらを抑制する「修正資本主義」が拡がりました。その反動として今度は、規制緩和、民営化、減税を軸として、小さな政府を主張する「新自由主義経済」が拡がり、その過程で経済のグローバル化が急速に拡大してきました。

その結果、経済面から見ると国境の境界線が無くなり、「国際金融資本」や「巨大化した多国籍企業」の利己的活動によって、国家や民衆が多大な悪影響を受けています。それどころか、グローバル化を先導した米国自身が、格差の拡大に伴って中流階級が疲弊し、結果としてトランプ現象を引き起こす結果を招いています。

先鋭化した市場原理主義経済や経済グローバル化は、利己的な「強者の論理」が前面に出過ぎてしまっています。これらがもたらす、格差や貧困、経済不安定化、地球環境破壊などを抑制する必要があり、これらに対して合理的な制限を設けるべきと思います。さらには、強欲資本主義から脱却すべきと考えます。


富士健康クラブ 

   関口 素男

    sekiguchi.m@ozzio.jp

















by jiriki-tachikawa | 2018-03-04 09:51 | 応用編メールマガジン

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