富士健康クラブ

[大宇宙のしくみが解かってきた!「応用編」]  第25号

[大宇宙のしくみが解かってきた!「応用編」]  第25号

第5章 新たな価値観の展開  

5-1.今何が問題か? 

 

3.日本の難問

日本国内でも様々な問題があります。個々の問題はさて置き、共通的、根源的な大きな問題を考えてみたいと思います。

(1)人口減少

日本の人口は、2010年頃なだらかなピークを過ぎ、以降人口減少局面に入っています。総務省の国勢調査速報値では、201510月1日現在の人口は1億2711万人。前回調査比で約947000人、0.7%減少しました。39道府県で減少となり、減少率では秋田県がトップで5.8%でした。

米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙は、2014年の日本の出生率は1.42で、2100年には人口は8300万人まで減るという国連の報告を紹介し、安倍内閣が目指す「2060年に人口1億人維持」に、疑問符を投げ掛けています。実際にも昭和24年の年間出生数は270万人でしたが、今では100万人を割り込んでいます。

人口減の要因として少子高齢化や晩婚化、東京一極集中などが挙げられます。このまま減少が続けば年齢構成の偏りが加速し、社会保障制度が維持できなくなります。各種サービスの存続が難しくなり、社会の活力や経済力が大幅に衰退して地域社会が崩壊する恐れが現実化してきます。

実は東京都でさえ間もなく人口の減少が予想されており対策が検討され始めています。日本はかつて経験したことのない急速な人口減少局面を経験することになり、右肩下がりの「縮小社会」を体験せざるを得ない状況です。

一方、人口が減少すると様々な変化がおきますが、必ずしも全て悪いことばかりとは言えません。人口が減少すると経済成長率が低下するという意見がありますが、日本は既に1999年から労働力人口が減少に転じているにも拘わらず、成長率が大きく低下したという事実はないようです。

人口が減少することによって、結果的に生産性が高まる可能性も高いと言えます。しかし個々の国民にとって様々な変化が起きるのは当然であるし、国全体としても大きな歪を抱えることになります。大事なことは、国家として人口動態の緻密な推計と対応策を練り長期計画を作り、それに向かって着実に政策を実施することでしょう。

ただし、人口1億人を維持するために安易に移民を増やすべきではないと思います。EUでは移民問題、難民問題が深刻な軋轢を生み、EU崩壊の引き金になっています。EUの二の舞にならないように移民は極力避けるべきです。先ず本当に人口1億人維持が必要なのかについても吟味する必要があります。

(2)過密と過疎

都市部、特に東京に人口が集中し、地方は過疎化が急激に進行しています。過疎化にともない地方での高齢化と荒廃が進んでいます。地方の小学校では在籍生徒数が10人程度に減少し、やむなく廃校になっていく事例が数多く見られます。

一方都会では、待機児童の増加に代表される過密問題が深刻です。この過密と過疎問題、そして人口減少問題を早期に解決しない限り、日本の明るい未来は望めそうにありません。

地方からの人口の流出防止と、逆に地方への移住者の増加が必須ですが、地方の取組みだけでは限界があり、国家レベルでの抜本的な対策を加速する必要があります。

若者対策では、地方における雇用創出や起業支援の他、子育て世代の優遇策、保育・教育環境の整備などが必須であり、高齢者対策では地域医療や包括ケア、見守り体制の充実なども重要です。

(3)安全保障意識

戦後の日本人は謙虚かつ穏やかであり、平和愛好者がとても多いと思われます。二度と戦争をしてはならない、他国に迷惑をかけてはならないと考える方が多いと思います。その結果として、全体として「安全保障意識」がとても薄くなってしまっていると感じます。

安全保障とは、一言で言えば他国からの脅威に備えることです。「平和! 安全!」と唱えているだけでは平和と安全は得られません。中国は隙あらば尖閣諸島を占領しようとしています。沖縄をも中国の支配下におこうと様々な画策をしています。

対日工作のために毎年1兆円以上を使って、日本の内外に様々な工作を仕掛けています。そして残念ながらそれに呼応する日本人やマスコミが少なからずいます。

一度占領されてしまうと奪還は非常に困難です。北方4島の返還は70年経っても目算も立っていません。竹島も同様です。最近の例では、ロシアによるクリミア占領も同様であり、現実問題として占領された領土を取り戻すことは極めて困難です。

したがって占領されないように様々な手を打つ必要があります。安全保障対策が何よりも重要です!

また中国は、南シナ海だけでなく太平洋の西半分を中国の支配海域にしようと企み、海軍力を急激に拡大しつつあります。もしそうなれば、中東からの石油をはじめ、世界中の様々な物資が途絶える可能性も生じ、資源貧国の日本はたちまち干上がってしまいます。

それをどうやって防止するか、これも安全保障の重要点です。幸か不幸か、最近のいくつかの国際事件の結果、安全保障を意識する方々が多少増えてきているのではと期待しています。

東シナ海での中国漁船の体当たり事件、尖閣諸島問題、南沙諸島での中国軍拡域問題、トランプ発言などなど、最近の様々な動きによって安全保障が何よりも大事であることを認識される方々が増えていくことを願っています。

清く正しく行動し自ら戦争を起こさないことを宣言すれば安全ということには決してなりません。現実にチベットは共産中国によって占領され、何の落ち度もない穏やかなチベット人が120万人以上虐殺されてきました。ダライラマもインド亡命を余儀なくされました。貴重なチベット密教の寺院も次々と破壊され僧侶や民衆が虐殺され、チベットは中国に同化されつつあります。新疆ウイグル(旧東トルキスタン)でも同様です。力がないと簡単に侵略されてしまうのが現実であり、世界の歴史が証明しているのです。

「どんなことがあっても戦争は二度としてはならない」と日本人の多くの方々が考えているようです。しかし、自分や家族だけは安全だと暗黙の前提条件を想定していないでしょうか? 自分自身はもちろん、家族、親類、友人が虐殺されてもよいから、それでも戦争をするなと言い切れるのでしょうか? 

自分は平和志向だから、善良な市民だから殺されないという保証は全くありません。チベットを見れば明らかです。チベットや新疆ウイグルと同様になっても良いのでしょうか? 国民全員がもっともっと安全保障意識を高める必要があります。

安全保障にとって情報力が決定的に重要ですが、残念ながら日本の情報戦対応力は冷や汗がでるほど劣っています。今すでに日本は極めて危ない状況にあります!

(4)巨大災害対策

日本はその立地上、古代から様々な自然災害に見舞われてきました。地震、噴火、台風、大雨など繰り替えし被害を受けています。中でも巨大地震は日時を特定できなくても必ず高確率で発生し、甚大な被害が発生することが解っています。残念ながら災害の発生を止めることはできません。しかし、被害を最小化することは可能な筈です。

必ず発生すること、必ず被害を受けることを覚悟した上で、いざ発生してしまった時に、如何にして被害を最小限に抑えるのか、ダメージコントロールを行う必要があります。特に巨大地震に対しては、あらゆる角度から検討し想定して、複層的な対応策を準備しておく必要があります。

そして、電気、通信、交通、流通は当然として、警察、救急、医療などほとんどの文明の利器が一定期間使用できなくなることを想定する必要があります。行政はもちろん、自衛隊、マスコミ、企業、個人それぞれが、どんな場合、何をすべきか「被害抑制プログラム」を絶えず意識している必要があります。そして様々なケースを想定して被害を最小限に留めるための訓練を定期的に実施すべきと思います。

それらをやらない場合に比べて、おそらく人的被害が半分以下に抑えられると思います。いや、抑えなければなりません。

大災害に対するダメージコントロールが極めて重要です。富士山噴火に関しても同様です。また東京に過度に集中した人、モノ、カネを地方に分散させる必要があります。

ちなみに「世界都市危険度ランキング」が発表されています。スイス再保険が201404月にまとめたものですが、世界の大都市で災害被害想定の一番大きな大都市は、東京・横浜であり、5710万人が影響を受けると予想しています。第4位は大阪・神戸(日本)で3210万人 、第6位は名古屋で2290万人 、アジアが上位を独占しています。

4.今後予想される問題  <人工知能対策> 

コンピュータは70年前に誕生し、以後急速に進歩を続けてあらゆる分野で欠かせない存在になっています。コンピュータは人間に比べて、データ処理量と処理スピードが圧倒的に優れているため様々な分野で活用されてきました。ただし、コンピュータの持つ機能は、人間(ソフトウェアエンジニア)が予め指定(プログラム)した範囲内でその能力を発揮します。

一方20年ほど前から、人工知能(AI:Artificial Intelligent)が急速に発達してきています。人工知能もコンピュータ技術を基礎にしていますが、その機能は人間(ソフトウェアエンジニア)が指定(プログラム)した範囲を飛び越えて、自律的に機能と能力を増大していきます。

簡単に言えば「学習機能」を持ち、人工知能自らが経験則を増やしていきます。人間でも経験を重ねれば重ねるほど賢くなり、失敗が減少し、成果が大きくなります。人間の場合の経験は、自分自身の狭い経験の集積ですが、人工知能の場合は、入手可能な全ての経験データを取り込み瞬時に学習することによって、圧倒的に膨大な経験則を手に入れることができます。

2016年春、最も高度なゲームとされている囲碁において、人工知能がプロ棋士に快勝したニュースが流れ話題になりました。このケースでも人工知能は過去の膨大な対戦データを学習して経験則を強化していました。今は「ビッグデータ」と呼ばれるさらに大量のデータを簡単に利用できる時代ですから、人工知能の能力はますます飛躍的に向上するでしょう。そして、学習だけでなく、認識、理解、予測、計画など人間と同様な高度な能力を発揮できるでしょう。

人工知能の対象は、囲碁やチェスなどのゲームだけではありません。その応用範囲は極めて広く、自動車の自動運転、自動製造、自動介護、自動翻訳、自動診断、自動教育、訴訟自動判決、経営自動判断、自動戦闘など多分野に広がります。

実際の病気診断の例として、人工知能「ワトソン」は、2000万件に及ぶ医学論文を検索して、人間の専門医師が思いつかなかった特殊白血病を診断し、その具体的な処方を提示し、患者を救った実例が報告されています。人工知能は、物づくり、流通、金融、サービス、教育、医学、軍事などの実用分野だけでなく、小説、作詞、作曲、絵画など芸術分野でも応用が可能であり既に様々な試みがなされています。

しかし喜んでばかりいられません。人間のできることは、人工知能がより良くできるからです。むしろ人間よりも圧倒的に早くかつ完璧に近い判断を行い作業完結することができます。基本的に「人間は不要」になる可能性が極めて高いのです。既に一部の銀行やホテルの受付業務や、家電量販店の接客要員が人工知能を内蔵した人型ロボットに置き換わってきています。

普通の会社の大部分の仕事は人工知能に置き換わる可能性があります。会社の部下の管理や、弁護士など知的労働も人工知能が行うことになりそうです。もちろんコストや時間の関連がありますから今直ぐにというわけではありません。しかし、間もなくです!

人工知能のもうひとつの特色、それは進歩が圧倒的に急速であることです。ここまで来ると、この先は指数関数的にあっという間に、信じられない速度で進化していきます。このことによって産業再編や雇用の流動化など、社会構造が一変する可能性があります。

いったい、人間は何をすべきなのでしょうか? 人間はいかにして収入を得たら良いのでしょうか? 間もなく人工知能に追われた大量の失業者が巷にあふれ、社会全体が産業革命をはるかに上回る激変に見舞われることになりそうです。大々問題ですね!

それだけではありません。コンピュータ界では、「ウイルス」のように悪意をもって他のコンピュータを害するソフトウェアが後を絶ちません。同様に人工知能が悪意を持つ可能性を否定することはできません。悪意を持つ人間が手を貸すケースと、人工知能自体が悪意に目覚めるケースがあり得ます。人類滅亡の引き金になると警告する著名な科学者もいます。私は人工知能の開発に適切な指針と倫理的制限を導入すべきと考えます。

私たち日本人は、もっともっと人工知能に注力する必要があります。既に人工知能の複数の分野で周回遅れになっており、世界的に見ると第2集団の中位に甘んじていると言われています。人工知能を制する者が世界を制することになりそうです。

代表的な様々な問題点に触れてきましたが、これらを解決する方法があるのでしょうか?

私はあると考えます。ヒントは「日本人の特性」と、日本人の心の底に流れる「精神性を重視する価値観」です。

これらが多くの方々に認識されていけば、地球レベルの大問題まで解決の方向へ導けると考えています。


富士健康クラブ 

   関口 素男

    sekiguchi.m@ozzio.jp












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by jiriki-tachikawa | 2017-12-25 09:39 | 応用編メールマガジン

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